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📌 被害が相次ぐ住宅会社の破綻事例
住宅会社の破綻は突然やってきます。ここでは、報道や公的資料に基づき事例を整理し、最後に私の体験を踏まえた注意点をまとめます。
※各事案は報道時点の情報です。状況は変化する場合があります。
📌アーバンエステート（埼玉県／破産 2009年）
- 破産手続開始決定：2009年4月3日、負債約54億8,000万円
- 影響：未着工・未完成物件が約500棟
- 被害対策弁護団：2009年6月、被害対策弁護団が結成され、旧経営陣に対して損害賠償請求や刑事告訴が行われた
- 刑事事件：元会長らが詐欺容疑で逮捕され、東京地裁で実刑判決
- 完成保証の注意点：当時紹介された「完成保証制度」は期待される内容とは大きく異なり、免責条件や保証範囲の狭さが問題視された
参考：被害対策弁護団資料（埼玉中央法律事務所）
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📌 ニコハウス（新潟県新潟市／破産 2025年）
- 破産手続開始決定：2025年5月23日、新潟地裁
- 負債額：報道により約42.6億円〜約55億円
- 被害例（報道）：2,000万円を支払ったが着工せず、更地のままのケースが確認されている
- 会社対応：説明会が開催されたが、被害者の一部は精神的・体調面で影響を受けたとの報道あり
📌 大三工業（山梨県昭和町／事業停止・破産申請準備 2025年）
- 現状：2025年7月25日までに事業停止し、自己破産申請の準備段階
- 負債額：約4億8,100万円（2024年6月期時点）
- 影響：県内で約10軒の新築工事が停止状態
⚠ 私の体験
裁判所で倒産したA社の資料を閲覧しました。
その中に通帳の記録があり、我が家が前払金を入金した当日には、未払業者への支払いに充てられていることが確認できました。
また、その時点での通帳残高は数千円程度でした。
⚠ まとめ
住宅会社の破綻は、契約者にとって大きな負担や損失につながります。
契約時には会社の信用情報を自分で確認するとともに、万が一に備えて保証制度の有無や契約条項の内容を冷静に見極めることが重要です。
さらに、支払いのタイミングや割合についても慎重に検討し、必要であれば第三者の専門家に相談するなど、複数の視点からリスクを把握しておくことが、被害を防ぐ一歩につながると感じています。
